リフォームに役立つ税制度について

現在リフォーム工事の際申告する事により減税の対象となる場合があります。

【投資型減税】

今まで減税制度はローン中心でしたが、今回の制度では自己資金でのリフォームに対して、所得税の還付が受けられるようになりました。
（※）省エネリフォームにおいて太陽光発電装置併設の場合は、控除対象限度額が300万円になります。

「ローン型減税」は従来実施されていた制度が平成25年12月31日まで延長されたものです。

【ローン型減税】

リフォーム工事のローン年末残高を対象とする制度です。省エネ、バリアフリー以外の工事についても控除対象になります。

ローン型減税は5年間継続する制度であるのに対し、投資型減税はリフォームを行った年においてのみ適用される制度です。

優遇制度を十分に活用して生活に活かしていけるように私たちも積極的にご提案させていただきたいと思います。

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